幼保一元化とは、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省所管の保育園の2つの機能の一体化を意味します。
子育て支援、過疎地の定員割れ、少子化対策、待機児童の解消など、山積みするこれらの諸問題を解決する具体策として、幼稚園・保育園両機能を併せ持つ総合施設“認定こども園”の整備が急がれています。
| 2005年4月 | 全国36の幼稚園・保育園にて総合施設のモデル事業はスタ−ト |
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| 2005年9月〜11月 | 文部科学省・厚生労働省によるモデル事業の視察、職員配置や施設基準のまとめ |
| 2005年12月 | 総合施設モデル事業評価・中間報告の公表 |
| 2006年1月 | 幼保一元化法案概要を公表 施設名称を「認定こども園」（仮称）とするほか、財政支援のあり方などを規定 |
| 2006年3月 | 幼保一元化法案「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」が閣議決定され、国会へ提出 |
法案によると、施設が
- 保護者の就労形態に関係なく、就学前の子どもに教育・保育を提供する。
- 子育て家庭を支援する。
との条件を満たし、都道府県の基準をクリアすれば、「認定こども園」としての認定を受けられるようにしています。
また、「認定子ども園」設置者が学校法人・社会福祉法人いずれであっても、現在の補助制度を利用できる特別処置を定めています。具体的には、学校法人は保育所向けの支援制度、社会福祉法人は幼稚園向けの私学助成をそれぞれ使うことができるようになります。
しばらくは、従来の幼稚園・保育園と総合施設園（認定こども園）の三種が共存するのではないかと想定されます。ただし国としては、その状態が続いていくいわゆる三元化構想ではなく、「既存のシステムに新たな機能を付加する」つまり幼稚園が保育園機能、保育園が幼稚園機能を付加させて進化、それに総合施設が加わるという構想を望んでいるようです。
こうした状況下、実際に幼稚園・保育園園長にお話を伺うと、危機感を持って見える方が意外に多いです。特に園児数100名前後の幼稚園・保育園園長にその傾向が強いようです。 幼保一元化対策として、園舎の改築や外部講師による新たな教育・活動の導入などに取り組みだしている園が多くなっているのが現状です。
幼保一元化次代を迎え、本当に魅力的な園が地域の教育・保育に密着して真の意味での「総合施設」へと変化していくのではないかと思われます。
今こそ、園の独自性を発揮し、その特色を最大限出していくことが大切になってきます。NO.1ではなく“ONLY ONE”の生き方、それは各々の園にしかないものを輝かしていくこと。それこそが創立理念であり、建学精神ではないでしょうか？ この原点に立ち返り、園の特色を最大限に発揮することこそが、おそらくこれからの幼保一元化時代をたくましく生き抜く最大の原動力なっていくのです。
一人ひとりの園児の目が輝き命が輝く本物の教育に打ち込むことこそが、園の益々の発展につながる最短の道なのかもしれませんね。
