人財育成とダイバーシティ

人財育成

基本方針

カワイグループでは、「従業員一人ひとりが能力を発揮することがカワイグループとしての成長につながる」という考えのもと、人財こそが最大の資産と捉え、人財育成を時代の変化に対応できる企業となるための重要な戦略課題と位置づけています。従業員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みや環境を整備し、企業としての持続的な成長を図ってまいります。

人財育成体系

従業員が自らのキャリアを創り自主的に成長していく姿勢を醸成するべく、以下のような体系で人財育成を行っています。

• 階層別研修

各階層において求められる基礎知識の習得と役割認識を深めるため、一般層から経営層に至るまで階層別研修を行っています。特に若手従業員の育成に力を入れており、入社∼6年次まで年次研修を行うと共に、キャリア形成支援としてジョブローテーションを実施して職域拡大を図り、企業力の強化に繋げています。

• 職種別研修

各部門主導で職種別研修を実施し、職種に応じて従業員の専門性を深め、スキルアップするための教育を定期的に行っています。

• その他

自己啓発支援のため、通信教育に加え、eラーニングを導入しています。また、各階層に共通するものとして、多様性確保のためのダイバーシティ研修や女性のキャリアアップ研修等を実施し、企業全体として時代の変化に対応できる力を養うための教育を行っています。

基本方針

カワイグループでは、女性、外国人、様々な職歴を持つ中途採用者など、人財の多様性を確保することが企業価値の向上につながると考えております。多様な人財の採用・中核人材への登用を積極的に行い、それぞれの特性や能力が最大限発揮されるような職場環境の整備を行うことで、新たな価値を生み出す組織風土を醸成します。

目標

※上記数値は（株）河合楽器製作所のものであり、当社グループ全体のものではありません。
※外国人の管理職比率、中途採用者の管理職比率については、 2023年3月時点でそれぞれ０.0％、4.6%であり、中核人材の多様性を確保するべく、引き続き改善に努めてまいります。

女性活躍推進

• これまでの歩み

カワイグループでは、2019年より女性活躍推進プロジェクト『Love it!』を立ち上げ、誰もが働きやすい職場づくりを目指してワークライフバランスを実現するための取り組みを行ってきました。

研修の実施：女性管理者研修、育児・介護と仕事の両立支援研修、イクボス研修

両立支援　：男性の育児休業取得促進、ワークライフバランスガイドブック刊行、
ライフサポート休暇の新設

その他　　：部門を横断したサポーターチームによる女性活躍推進に関する提言活動、
女性管理職による座談会実施、女性活躍に関するニュースレターの定期的発行


• 女性活躍推進に関するデータ（2023年3月末時点）

• 行動計画

「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に基づき、以下の通り一般事業主行動計画を策定しています。

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」（2021年4月～2024年3月）

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」（2022年4月～2024年3月）


• 社外評価





2021年1月、えるぼし認定（２つ星）を取得しました。
※えるぼし認定とは・・・女性活躍推進法に基づき、女性従業員の活躍推進に関しての取組状況に応じた厚生労働大臣からの認定制度のこと

グローバル人財

カワイグループでは、過去5年間で国内拠点におけるグローバル人財の採用、育成、登用を強化しています。また、日本を除く世界各地に13か所の海外拠点があり、現地採用スタッフも活躍しています。今後は、海外駐在者候補となる人財を育成するため、若手社員を中心に海外拠点への短期研修を実施し、グループ全体で基盤整備を行ってまいります。

年度	2018	2019	2020	2021	2022
入社	0	1	1	1	3
在籍	6	6	7	8	9
計	6	7	8	9	12

▲年度別 外国人従業員数 (名)

中途採用

カワイグループは、近年より中途採用者の雇用を積極的に実施しており、2019年度から2022年度までの4年間で中途採用者の合計が16名増加しました。監督層などの中核人材としての採用も行っており、専門的なスキルを持った即戦力のある人財が活躍しています。

年度	2018	2019	2020	2021	2022
入社	1	9	3	4	9
在籍	29	30	39	42	46
計	30	39	42	46	55

▲年度別 中途採用者数（名）

障がい者雇用

カワイグループは、近隣の特別支援学校のご協力のもと、実習による業務の適性を考慮した障がい者雇用を継続しています。2015年度から8年連続で法定雇用率をクリアしており、2022年度の雇用率も2.51％と、法定雇用率の2.30％を上回っています。
今後も企業として地域とのつながりを重視しながら、社会的責任を果たしてまいります。