TCFD提言に基づく情報開示

私たちカワイグループは、経営理念「創造性豊かな好感度企業をめざして…」の実現に向け、地球環境と資源を守ると共に、真に豊かな心と社会の実現に向けて、取り組みを積極的に推進しております。環境分野での取り組みの中でも、気候変動や生物多様性の損失など地球を取り巻く環境問題は年々深刻になり、企業の果たす役割もより重要視されてきていることを認識しており、TCFDフレームワークを活用した気候変動リスク及び機会の特定及び対応策の策定と経営戦略への統合が、当社グループの持続的成長と企業価値向上に資するものと考え、TCFDガイドラインに即した情報開示を進めております。今後はTCFDフレームワークに基づいて情報開示を進めると共に、CO₂排出量や廃棄物量の削減、植林活動を通じて気候変動を緩和し、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指して貢献に努めてまいります。 *TCFDは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の略で、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するため、FSB(金融安定理事会)により設立されました

ガバナンス

カワイグループでは経営課題の一つにサステナビリティを定め、気候変動を含む持続可能な経営に関わる諸課題（サステナビリティ課題）の解決に貢献することを目指しております。サステナビリティに係る重要事項はサステナビリティ委員会にて審議を行ったうえで定期的（年に1回以上）に取締役会に報告を行うこととしています。
取締役会はカワイグループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画などについての議論を行い、指示・監督を行ってまいります。そのうち気候変動に関わる諸課題は、サステナビリティ委員会の下部組織の1つである環境部会が担当しており、委員会の決定に基づいた事業統括部門・グループ会社の具体的活動の設定と実行を推進することで、取締役会での意思決定が適切に組織に反映される体制を整えてまいります。

ガバナンス

リスク管理

カワイグループの気候変動を含むサステナビリティに関わる諸課題の管理体制及びプロセスについては、サステナビリティ委員会がその統括管理を実施することとしています。リスクの特定にあたっては各事業部からの報告をはじめ、サステナビリティに関する社会動向や外部要請を参考にサステナビリティ委員会が重要度の大きなリスクについて識別及び評価し、サステナビリティ活動に関する計画・目標を定めます。この設定した計画・目標に沿ったサステナビリティ活動を推進し、事業統括部門・グループ会社の具体的活動の指示及びモニタリングを実施することで、リスクの未然防止や影響規模の緩和を図ります。なお、これらのプロセスを経て特定されたリスクはリスクマネジメント委員会とも共有いたします。リスクマネジメント委員会ではその緊急性なども勘案しながら、短期的かつリスクの発生時対応を行う組織として必要に応じて個別に管理を行います。

戦略

カワイグループでは、気候変動が事業経営にどのような影響を与えるのかを検討し、重要課題への対応を経営戦略へと反映させることを目的として、シナリオ分析を通じた気候変動による影響評価を実施しています。気候変動に対する影響度及び対応策の考察・分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、以下のような将来世界の仮説から、2030年及び2050年時点でのカワイグループへの影響についてリスクと機会について考察を実施しています。

4℃シナリオ

産業革命期の世界平均気温と比較して21世紀末頃までに世界平均気温が4℃上昇すると仮定したシナリオ。気候変動政策は2021年時点で施行されている規制以上に強化されず脱炭素化への移行は推進されないため、温暖化の影響が拡大し災害の規模や頻度が拡大する。

（参考シナリオ）
IPCC：RCP8.5
IEA2022：STEPS

1.5℃シナリオ

産業革命期の世界平均気温と比較して21世紀末頃の世界平均気温の上昇が2℃未満に抑制されると仮定したシナリオ。カーボンニュートラルの実現に向けて、積極的な環境政策が推進されるために移行リスクによる影響が拡大する。

（参考シナリオ）
IPCC：RCP2.6
IEA2022：APS / NZE2050

4℃シナリオでは、異常気象の激甚化から自社施設の直接的な被害の増加や、サプライヤーの被災によるサプライチェーンの寸断、また当社製品の重要な資源である木材資源の減少を想定しております。その他、継続的な化石燃料の需要拡大などを背景に、石油由来原材料の価格高騰から輸送コストの増加も懸念され、主にサプライチェーンの上流側に関わる支出増加や損失の拡大が懸念されます。一方で、平均気温上昇による巣ごもり需要の増加は、室内で楽しめる楽器製品への需要を後押しする要因の1つとなる可能性も認識しています。
1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けたカーボンプライシング導入による影響、再生可能エネルギー由来電力への切り替えに伴い、事業運営コストの増加が財務的にも影響を及ぼす可能性を想定しています。また、このような影響は当社のサプライヤーにも同様に求められることを想定しており、金属系素材をはじめ製品原材料の価格高騰も懸念されます。一方、環境負荷の少ない製品開発を通して、エシカル思考の高まった顧客の購買意欲を掻き立てる機会になると想定しており、製品の環境性能の向上が社会貢献と事業機会獲得の両軸で資するものと捉えています。

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項目	2030年における影響		評価			現在の取り組み・対応方針
項目	要因	事象	影響種別	4℃シナリオ	1.5℃シナリオ	現在の取り組み・対応方針
脱炭素社会への移行に伴う影響	カーボンプライシング	・炭素税導入による事業運営コストの増加・温室効果ガス排出量削減に伴う支出の増加	リスク	小	大	・CO₂排出削減目標の設定と運用・製造設備における再生可能エネルギーの使用（太陽光パネル）
	電力価格の変化	・再生可能エネルギー由来発電への切り替え等による電力価格の増加・化石燃料需要の変化に伴う輸送コストの増加	リスク	中	中	・電力会社による定期的な省エネ診断の実施・LED照明への更新・省エネ工場設備の導入
	原材料価格の変化	・森林資源に対する規制や行動変化による木材価格の高騰・脱炭素への移行に伴う影響分の価格転嫁等による金属価格の高騰	リスク	小	大	・カワイグリーン調達ガイドラインの策定と運用・廃棄物削減及びリサイクル率の向上
	顧客行動の変化	・エシカル消費志向の拡大に伴う環境対応ニーズの拡大	機会	小	中	・地球環境憲章に基づく環境方針の策定と運用・再生材使用製品の優先的調達
地球温暖化に伴う物理的影響	異常気象災害の激甚化	・各拠点（営業所・事務所・研究所）の被災による損失の発生・サプライチェーンの寸断・水害、干ばつ、森林火災をはじめとした地域別リスクによる森林の被害と、木材原材料調達への影響	リスク	大	大	・BCP計画の策定と強化・中央防災対策委員会の設置
地球温暖化に伴う物理的影響	平均気温の上昇	・地域別の木材生育悪化と品質劣化・野外活動制限や巣ごもり需要増加に伴う室内娯楽ニーズの拡大	リスク機会	大	中	・カワイの森育成会による植林活動・カワイ木材調達ガイドラインの策定と運用・オンライン形式も活用した海外での音楽文化普及

＜影響度合い評価方法＞
大:影響額が営業利益に対して3%以上のもの中:影響額が3%に満たないもの小:影響額が軽微、もしくは無いもの ※定量的な評価が困難な項目については、影響度合い評価方法で定める閾値に基づいて、参考としたパラメータや文献をもとに定性的に影響規模を分析しています

これらの分析結果を踏まえ、今後は気候変動影響に対するレジリエンス性を高めると同時に、経営の脱炭素化及びカーボンニュートラルの達成を見据え、引き続き取り組みを強化推進してまいります。なお、現在の取り組み状況としては、地球環境憲章を定め、現在も運用しているカワイグリーン調達ガイドライン、カワイ木材調達ガイドラインで定める資源の持続的な調達を目指し取り組みを推進しているほか、環境負荷低減に向けたCO₂排出量や廃棄物量の削減目標の策定と進捗管理を実施しております。

指標と目標

カワイグループは、SDGsへの取り組みの一環としてCO₂排出量の売上百万円あたりの原単位削減を経営目標の1つとして設定しており、当社グループの気候変動対応の取り組み状況の評価指標として引き続きその進捗を追っています。過去の取り組み事例としては2018年度を基準年として毎年売上原単位あたりの排出量1%削減することを2019年度〜2021年度の3ヶ年計画の目標値と定め運用してまいりました。省エネルギーに配慮した工場設備の導入、LED照明への更新、再生可能エネルギーの使用検討、クールビズ・ウォームビズ推進の結果、2021年度は2018年度比15.8%の減少となり目標を達成しています。今後は、2050年のカーボンニュートラル達成を見据え、中長期的な目標を設定し開示する予定です。なお、CO₂排出量実績については、表の通りです。

集計範囲		排出量実績（t-CO₂）
集計範囲		2021年度
Scope1		6,131.4
内訳
	国内拠点	5,688.3
	海外拠点	443.1
Scope2		22,623.4
内訳
	国内拠点	16,442.6
	海外拠点	6,180.9
Scope1+2		28,754.8