当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための取り組みの一環として、取締役会の運営の改善・機能向上を目的に、取締役会の実効性に関する評価を毎年実施しております。2024年3月期に実施しました実効性評価について、以下のとおり概要をお知らせいたします。

実施内容

取締役会を構成する取締役・監査役（全12名）を対象にアンケート形式で調査を実施しました。2024年３月期においては、前年に引き続きその実効性を中立的・客観的に検証するため、外部機関を活用したアンケートを実施し、その集計結果に基づく分析報告を踏まえ評価を行いました。

分析・評価結果

• • 全体として概ね肯定的な評価が得られており、取締役会の実効性が確保されていると判断しました。
• • 前回と同様の質問においては半数以上で評価の改善が見られました。中でも、社外取締役の増員や女性取締役の登用により取締役会の構成が変化したことに伴い、建設的な議論・意見交換の増加等、取締役会の運営や議論の項目において改善が見られました。
• • 一方、サステナビリティ対応や資本コストの改善に向けた取締役会としての取り組みについては、重点的に検討を深めるべき課題として確認しました。
• • また、役員に求められるトレーニングの機会提供、取締役会とコーポレート・ガバナンス委員会の連携についても、引き続き運営の工夫が必要であることを確認しました。

実効性向上へ向けた今後の取り組み

本実効性評価を踏まえた今後の取り組みについては、経営課題に対する議論の深化に向けて、議論に必要な情報提供や事前説明等を行い、役員に求められる役割と責務を果たすために必要とする知識の習得機会に対する支援体制を強化し、取締役会とコーポレート・ガバナンス委員会の連携強化を図る等、取締役会の実効性を高める取り組みを継続的に進めてまいります。