当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための取り組みの一環として、取締役会の運営の改善・機能向上を目的に、取締役会の実効性に関する評価を毎年実施しております。2023年3月に実施しました実効性評価について、以下の通り概要をお知らせいたします。

実施内容

取締役会を構成する取締役・監査役（全14名）を対象にアンケート形式で調査を実施しました。2023年3月期においては、その実効性を中立的・客観的に検証するため、外部機関を使用したアンケートを実施し、その集計結果に基づく分析報告を踏まえ評価を行いました。

分析・評価結果

• • 全体として概ね肯定的な評価が得られており、取締役会の実効性が確保されていると判断いたしました。
• • 中でも取締役会の資料準備やスケジューリング、審議時間の確保等の運営面については評価が高かった一方で、役員に求められるトレーニングの機会提供や自由闊達で建設的な議論・意見交換については課題認識が見られました。
• • 前回の実効性評価において課題とされました、社外取締役の増員や女性取締役の登用については、前回同様評価が低かったものの、本年6月の定時株主総会における取締役選任議案の決議により改善される見込みです。

実効性向上へ向けた今後の取り組み

本実効性評価を踏まえ、課題認識が見られた点については、取締役・監査役に求められる役割と責務を果たすために必要な知識を習得できる機会を提供し、取締役会運営の更なる改善により審議の活性化を図るなど、十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。