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健康経営の推進

健康経営の推進

カワイグループでは、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に「健康経営」を推進していくため、「健康経営宣言」を制定しました。

健康経営宣言

カワイグループは、カワイで働くすべての人とその家族の心身の健康こそが、経営の理念で定める「創造性豊かな好感度企業を目指す」ための礎であり、当グループおよび社会にとっての大切な財産であると考えます。
そのために、従業員一人ひとりが「音楽文化の担い手」として、持てる能力を最大限に発揮するとともに、働きがいを創造し、創業以来継続してきた音楽文化への貢献を継続・推進できるよう、会社、健康保険組合が一体となり、従業員およびその家族の健康維持・増進のための活動を積極的に支援してまいります。
そして、従業員が能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍することで、事業活動を通じて、幅広く人々の生活文化・音楽文化に貢献していくことを宣言します。

2019年9月
株式会社河合楽器製作所
健康経営責任者

組織体制

健康経営宣言のもと、人事労務部門の担当役員が「健康経営責任者」となり、健康経営を牽引するとともに、人事労務担当部門が中心となり、各事業所長・労働組合の代表者をメンバーとした中央安全衛生委員会をはじめ、産業保健スタッフ、健康保険組合とも連携し、従業員およびその家族の健康づくりを推進してまいります。

また、従業員の健康管理の実施状況について、定期的に経営会議等に報告し、全社一丸となり従業員の健康づくりを促進してまいります。

組織体制

活動戦略

従業員一人ひとりが「音楽文化の担い手」として持てる力を最大限に発揮できるよう心身ともに健康で活気ある職場を目指しております。

健康経営戦略マップ

健康づくり活動

従業員の健康増進・意識向上の一助とすべく、健康づくり活動を行っています。

    • 【身体機能測定会】
    • 従業員に自身の健康増進や運動習慣の定着・向上や労災発生リスクの低減等の為に1年毎のローテーションで各工場で当社 体育事業部 による転倒リスク改善プログラムを実施

    • 【健康セミナー】
    • 従業員の健康意識向上や健康診断要所見者の軽減等の為に健康保険組合と共同で毎年1回健康セミナーを実施

      2023年度  野菜摂取量を把握し食生活を改善
      2022年度  口腔・歯科が全身の健康に及ぼす影響
      2021年度  生活習慣を見直して免疫力の向上
      2020年度  コロナ禍における体調管理

    • 【ウォーキングイベント】
    • 河合楽器健康保険組合の協力のもと従業員とその家族を対象とし運動習慣の定着・向上のために毎年1回浜松市のアミューズメントパークでウォーキングイベントを開催

健康経営調査結果

当社では、健康経営の推進による企業の持続的成長を果たしていくために、従業員の健康課題の解決および健康保持・増進に向けた各種指標を設定しています。
施策の実施と評価・検証のPDCAを回し、指標を経年で把握・分析していくことにより、従業員の心身の健康をより一層増進していくことが重要であると考えています。


2021年度 2022年度 2023年度
目標
平均勤続年数 22.9年 21.3年
平均年齢 46.0歳 44.8歳
健康診断受診率 100% 100% 100%
ストレスチェック受診率
(高ストレス者割合)
93.7%
(10.7%)
89.6%
(11.8%)
100%
(10.0%)
精密検査受診率 87.6% 87.4% 90.0%
適正体重の維持者率
(BMI:18.5~25.0未満)
69.0% 76.8% 80.0%
喫煙率 21.5% 17.8% 15.0%
運動習慣者比率 23.1% 26.6% 30.0%
有給休暇取得日数 9.8日 10日 12日
休業・障害災害の度数率 1.59 1.09 1.00
休業・障害災害の強度率 0.019 0.018 0.015
アブセンティーイズム(※) 2.00日 1.04日 1.00日

※ 私傷病等により欠勤・休職した総日数の全従業員平均

健康経営優良法人認定

当社は経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

当社においては、会社組織と健康保険組合、産業保健スタッフと相互で協力をして、生活習慣病をはじめとする疾病の高リスク者への早期サポート等の予防措置、会社で働く人の生産性向上のための安全・健康配慮に対する取り組みなどが評価されての認定となりました。

健康経営優良法人2022